1970-08-10 第63回国会 衆議院 農林水産委員会 第32号
政府は、五月末の日華貿易経済会議で、八月末までに台北におきまして台湾バナナ貿易制度改革に関する日華両国政府の担当官会議を開催することになっておるようでありますが、この日華両国政府の担当官会議に臨むいわゆる基本姿勢として、この台湾バナナの再自由化をどのようにしようとお考えになっておるのか、端的にお伺いしたいと思うのであります。
政府は、五月末の日華貿易経済会議で、八月末までに台北におきまして台湾バナナ貿易制度改革に関する日華両国政府の担当官会議を開催することになっておるようでありますが、この日華両国政府の担当官会議に臨むいわゆる基本姿勢として、この台湾バナナの再自由化をどのようにしようとお考えになっておるのか、端的にお伺いしたいと思うのであります。
私も、日華貿易親善、あるいは外交上、こういう激励会をやること自体決して悪いことはない、このように思います。しかしながら、このことが、だんだん順を追って質問もし、また話もしていきたいと思いますが、今日のバナナの業界をおおう黒い霧の発生の一つの原因にもなっている。そういう黒い霧をさらに深める一つの場にもなる、こういうことになると、これは両大臣がお話しされたようなことじゃ済まされないのじゃないか。
（拍手）なお日華貿易につきましても、同様の見地から、わが国といたしましては、とりあえず西欧諸国並の待遇を要求すべきでございますが、朝鮮問題の解決と関連いたしまして、ココムの共産圏に対する禁輸の方式を根本的に再検討いたしまして、純然たる戦略物資については、国際的な軍縮の実施まで引続きこれを送らないことといたしまするも、一般建設資材等は解除いたしまして、もつて東西貿易の流通に努力すべきであり、これは単にわが
それから最後の長崎、東京間の特別急行列車の復活の請願ですが、これは長崎が置かれている経済的な立場、地理的な関係からいつて、かつて日華貿易が盛んなころは特急が通つたこともあるので、近き将来においてそれが実現すると思いますので、その点も十分考慮して促進していただきたい、こういう請願であります。
殊にこういうことを考えるときに最も非常に重大な問題は、日本が、将来日本の立ち行く道は恐らく日華貿易或いは日華経済協定という以外にはない。それが中心になるのじやないかと我々は考えておる。そうでない考えも述べられておりますが、併し私たちはそう考えておるのだが、併しこの講和條約が批准されれば、中国はやはり敵国として残るのだ。戰争状態が日本とそれから中国との間に残る。
の上に立つ限りは、曾て国民政府の支配下にあつた中国に対して我我は友情を示したと同じように、今中共政権の支配下にある国民に対しても同じく友情を示さなければならないと思うのでありますが、殊にこの点に関係しては、我々は直ちに日本の将来の国民生活というものが、アジアとの緊密な提携にかかつておるということに関連して来るのであり、又経済的のものは、あの日本の将来の経済生活の方面における至上命令であるところの日華貿易
更に日華貿易について考えて見まするならば、戰前昭和十一年度において、輸出は二四・四％、輸入は一四％の比率を示し、又中国側から見ましても、輸出は一四・五％、輸入は一六・五％も示し、日本は米国に次ぐ第二位を占めていたのであります。更に、戰後における昨年九月の天津貿易においては、輸入では米国が四一・五％であります。日本が二一・五％で第二位であります。
総理大臣の大まかな御見解でさしつかえありませんが、お伺いいたしたいと思うことは、日華貿易の将来についてであります。これは私が賛言するまでもなく、つとに御了承だと思いますが、従来日華貿易がわが国貿易の比重に占むる率は、三〇％の重要な率でございました。
○吉田国務大臣 お答えいたしますが、日華貿易は、これはお話の通り日本として重要な一つの対象であることはもちろんでありますが、何分今の政情の安定しないときに、一方において貿易を促進するということは事実むずかしいことでありはしないかと思います。実際の事情は知りませんが……。しかし同時にこういうことは承知しております。ずいぶん密貿易が盛んだということは、これは事実であろうと思います。
第一に國共抗争の根本原因につきまして御説明いたし、第二に國民政府軍が敗退した理由、第三に中共の持つておる成果、第四に中共と、蒋介石との関係と中共の貿易政策、ことに日華貿易政策について御説明申し上げたいと思います。
次にただに対米貿易についてのみならず日華貿易その他諸地域との円滑なる物資交流についても一弾の奮起を望むものである。 政府は、宜しく輸出貿易の育成発展を図り、以て完全なる自主的貿易態勢の整備を一日も早く促進し、敗戰経済の急速なる快復を図るべきである。 右決議する。
これはすなわち中國の内乱が治まるのを持つて日華貿易を行うのか、中國の内乱と関係なく日華貿易をやらなければならないのか。とするならば、通商産業省ともあろうものの所管大臣としては、一体この中國の情勢がそれではどういうふうになるか。また総理大臣としても中國の内爭は一体近く解決するのか、それとも將來永久に続くのかというような見通しの上に立たなければならぬと私は思うのであります。
これは前に中華民国にインフレが起りましたときに、国内の物資があげて日華貿易のために吸い取られていつたというようなわれわれの過去の苦い経験から申しましても、また今日において種々の関係から申しましても、国内はこういうふうに押えてあるのだが、売るものは高いのですということを公に認めざるを得ないというような委員会をつくることは——つくらなければなりませんが、その運営のやり方というものは、非常に私はむずかしいと